中京法律専門学校の学費は、他校と比較しても安く、本当に学びたい人が学費の面で勉強を諦めないように学費サポートを行っています。
「高等教育の修学支援新制度」の対象校にもなっています。
他校との学費比較
他校や私立大学と比較しても安い学費設定。
本校法律科（4年課程）と私立大学（4年間）の学費単純比較では、私立大学より、4年間で約162万円学費が安くなります。
| ＜参考＞ 私立大学 （平均） |
中京法律専門学校 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 法律科 (4年課程) |
中央大学 併修費 (基本学費) |
実務法律科 (2年課程) |
行政教養科 (公務員・資格 1年制コース) |
||
| 約24万円 | 入学金 | 10万円 | 2万円 | 10万円 | 10万円 |
| 約112万円 | 1年次学費 | 75万円 | 8万円 | 75万円 | 64万円 |
| 約112万円 | 2年次学費 | 75万円 | 8万円 | 75万円 | ー |
| 約112万円 | 3年次学費 | 75万円 | 8万円 | ー | ー |
| 約112万円 | 4年次学費 | 75万円 | 8万円 | ー | ー |
| 約472万円 | 合計 | 310万円 | 34万円 | 160万円 | 74万円 |
※（4年間比較）私立大学472万円－本校310万円＝162万円
※私立大学の平均額は、文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」による。
※中央大学併修費は、スクリーング参加費用等が別途必要となります。
※学費は（授業料＋施設設備費）の比較による。
※その他、諸費用として別途2万円(年)、教材費として別途実費3万円程度(年)が必要です。
ダブルスクールで大学同時卒業も安い学費で実現可能！
中央大学併修（ダブルスクール）をした場合でも、基本学費は私立大学より４年間で約128万円安くなります。
大学卒業（学士取得）と資格・公務員試験対策などの受講が学費内で同時に学べることが魅力です。
※中央大学併修にはスクーリング参加費用等が別途必要となります。
※私立大学472万円－（本校310万円＋中央大学併修費［基本学費］34万円）＝128万円
【学内】学費サポート制度
入学金減免制度
-
全額減免
［対象］
本校卒業生または在校生の2親等以内の方
［申請方法］
「本校所定申請書」 と 「入学志願者と卒業生/在校生の関係を証明できる書類」の提出が必要となります。
該当する方は入学手続き前に申請書請求の旨、本校事務局までご連絡ください。 -
半額減免
［対象］
次のA~Cに1つ以上該当する方（併用不可。複数該当しても適用額は変わりません）
A. 指定校推薦入学またはAO入学での出願者。
B. 東海3県（愛知県・岐阜県・三重県）以外の出身/居住者。
C. 東海3県内の出願時現住所から本校まで公共交通機関を利用して片道2時間以上で次のいずれかに該当する者。
●下宿（マンション・学生寮等）のために賃貸契約をした者。
●1ヶ月の通学定期券が2万円超の者。［申請方法］
A,Bが対象の方は申請の必要ありません（出願書類にて確認いたします）。
Cのみが該当の方は申請書類提出が必要なため減免申請書を請求の旨、本校事務局までご連絡ください。
対象であることを証明できるもの（賃貸契約書のコピ ー、定期券のコピ ー等）の提出も必要となります。
※国による「高等教育の修学支援新制度（入学金減免等）」利用予定の方が本制度対象の場合、一旦認定されますが、修学支援新制度に採用になった場合は、修学支援新制度が優先されます。ただし、修学支援新制度で採用となった区分で入学金減免額が本校の制度を下回った場合は、その差額を減免いたします。
学費分納制度
通常一括または2期（前期・後期）納入としている学費の支払いを分納できる制度です。
年間4回または10回の分納回数を選択できます。
※入学金は一括納入となります。
※中央大学法学部通信教育課程費用は分納できません。
※本校所定の申請書類提出・事務手数料が必要となります。
特待生制度
入学後（在校生2年次以降）の成績優秀者に対し授業料を減免する制度です。
前年の成綬を考慮し、授業料の全額もしくは半額が免除されます。
【学外】奨学金制度
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
2020年4月からスタートした国による制度で、学ぶ意欲があり世帯収入や資産の要件を満たしている方を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給がされます。
- 授業料等減免授業料・入学金が減免されます（最大全額）
※納付した授業料及び入学金は、対象者として認定された後、減免相当額が還付されます。 - 給付奨学金＜給付月額＞（自宅通学）38,300円 （自宅外通学）75,800円
※上記は住民税非課税世帯の金額で、それに準ずる世帯の学生は2/3又は1/3の支援額となります。
※2024年度より多子世帯の中間層に対象が拡大されました。
本制度の詳細は下記のリンク先からご確認ください。
「日本学生支援機構」奨学金制度
<給付> 返済不要の給付奨学金は、上記「高等教育の修学支援新制度」と同時申請となります。 <貸与> 貸与奨学金には利子の付かない第一種奨学金と利子の付く第二種奨学金があります。
低金利で月々の貸与が可能で、分納制度と合わせて活用すれば、学費の支払いを計画的に行うことができます。
<貸与型奨学金>
貸与月額（選択できる金額）
- 第一種奨学生（無利息）
-
- 自宅通学
- ・2万円
・3万円
・4万円
・5万3千円
-
- 自宅外通学
- ・2万円
・3万円
・4万円
・5万円
・6万円
- 第二種奨学生（利息付）
- 2万円～12万円（1万円刻み）
【予約採用】
本校入学後に申込（在学採用）できますが、あらかじめ入学前に高校等を通じて予約申し込みが可能です。
入学前に採用をされておけば、学費支払い計画や準備がしやすくて安心です。
- 高校等を卒業予定の方、高校等を卒業後２年以内（大学等に入学したことのある人は除く）→ 高校等を通して予約採用申込が可能です。
- 高等学校卒業程度認定試験の合格者→ 日本学生支援機構に直接予約採用申込が可能です。
外部教育ローン
日本学生支援機構の奨学金は入学後に支援が開始されます。そのため、入学前に必要な入学金等支払いには活用できません。
入学前に借り入れが必要な場合やまとまった金額の貸与をご希望の方は、日本政策金融公庫「国の教育ローン」、オリエントコーポレーション「学費サポートプラン」などの利用が可能です。
※詳細は下記のリンク先からご確認ください。
