【筆記試験科目】

多肢択一式 70題（民法、商法、憲法、刑法、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、供託法、民事執行法、民事保全法、司法書士法）、記述式 2題（不動産登記法、商業登記法）

【試験科目】

法令等 46題（行政法、民法、憲法、商法、基礎法学）、
基礎知識 14題（一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解）

【試験科目】

択一式70問、選択式8問 ／ 労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法

【試験科目】

50問 ／ 宅建業法、権利関係（民法）、法令上の制限、税・その他

受験の仕方はIBT方式とCBT方式があります。
＜IBT(Internet Based Testing)方式＞インターネットを通じて自身のパソコンで試験を受ける方式
＜CBT(Computer Based Testing)方式＞全国各地にあるテストセンターで設置されたパソコンで受験する方式

【基準・
出題範囲】

＜3級＞　[基準]ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。[範囲] 3級公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。[合格基準]100点満点、70点以上合格（多肢選択式・90分）

＜2級＞　[基準]企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している。 [範囲] 3級の範囲および2級公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。[合格基準]100点満点、70点以上合格　（多肢選択式・90分）

【検定紹介】

法務部門に限らず営業、販売、総務、人事などあらゆる職種で必要とされる法律知識が習得できます。例えば、営業で取引先との契約書を締結する場面で、契約内容に不備や不利益がないか発見し、正しい判断ができれば、トラブルを未然に防ぐことができます。身につけた正しい法律知識は、業務上のリスクを回避し、会社へのダメージを未然に防ぐことができます。同時に、自分の身を守ることにもなります。なお、ビジ法は企業活動の主要分野を多くカバーしているので業種も問いません。（東京商工会議所HPより抜粋）

【試験科目】

＜ベーシック(基礎)＞　法学入門、憲法、民法、刑法

＜スタンダード(中級)＞　法学一般、憲法、民法、刑法、選択科目（民事訴訟法、刑事訴訟法、商法、行政法、基本法総合のうち1科目）

※2025年度より2級も3級同様CBT方式での試験となります。

【試験科目】

＜３級＞　[科目試験]　多肢選択式（ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業継承）、[実技試験] 　日本ＦＰ協会：多肢選択式（資産設計提案業務）、金融財政事情研究会：事例形式 （個人資産相談業務、保険顧客資産相談業務）

＜２級＞　[科目試験]　多肢選択式（ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業継承）、[実技試験] 　日本ＦＰ協会：記述式（資産設計提案業務）、金融財政事情研究会： 事例形式（個人資産相談業務、中小事業主資産相談業務、生保顧客資産相談業務、損保顧客資産相談業務）

※試験実施団体が２つ（「日本ＦＰ協会」と「金融財政事情研究会」）あります。
同じ資格を取得することになりますが、実技試験の内容が違います。

※上記は統一試験、ネット試験は試験会場により決定

【試験科目】

＜3級＞　商業簿記（3題以内60分　合格基準70%以上）

＜2級＞　商業簿記/工業簿記（5題以内90分　合格基準70%以上）
「商業簿記」は、購買活動や販売活動など、企業外部との取引を記録・計算 する技能で、企業を取り巻く関係者(経営管理者・取引先・出資者等)に対し、適切、かつ正確な報告(決算書作成)を行うためのものです。
「工業簿記」は、企業内部での部門別や製品別の材料・燃料・人力などの資源の投入を記録・計算する技能で、経営管理に必須の知識です。

【試験範囲】

1.消費者問題 2.消費者のための行政・法律知識 3.消費者のための経済知識(経済一般と経済統計の知識、企業経営一般知識、金融の知識、生活経済、地球環境問題・エネルギー需給) 4. 生活基礎知識（医療と健康、社会保険と福祉、衣服と生活、食生活と健康、快適な住生活、商品・サービスの品質と安全性、広告と表示）

【試験方式】

第1次試験　CBT方式による択一および○×式　第2次試験（論文・面接）

※消費生活アドバイザー資格試験は、消費生活相談員資格試験（国家資格）を兼ねて実施しています。本試験に合格すると、消費生活アドバイザー資格と消費生活相談員資格（国家資格）の両方を取得することができます。

※CBT（コンピュータによる）試験方式もあり

【試験範囲】

＜３級＞　[学科試験]（マークシート方式）１．保護（競争力のデザイン）1-1ブランド保護、1-2技術保護、1-3コンテンツ保護、1-4デザイン保護　２．活用 2-1契約、2-2エンフォースメント　３．関連法規 ／ [実技試験]（記述方式）１．保護（競争力のデザイン）1-1ブランド保護、1-2技術保護、1-3コンテンツ保護、1-4デザイン保護　２．活用 2-1契約、2-2エンフォースメント

＜２級＞　[学科試験]（マークシート方式）１．戦略　２．管理 2-1法務、2-2リスクマネジメント　３．創造（調達）3-1調査　４．保護（競争力のデザイン）4-4ブランド保護、4-2技術保護、4-3コンテンツ保護、1-4デザイン保護　５．活用 5-1契約、5-2エンフォースメント　６．関連法規 ／ [実技試験]（記述方式）１．戦略　２．管理 2-1法務、2-2リスクマネジメント　３．創造（調達）3-1調査　４．保護（競争力のデザイン）4-4ブランド保護、4-2技術保護、4-3コンテンツ保護、1-4デザイン保護　５．活用 5-1契約、5-2エンフォースメント

公開会場受験、CBT会場受験、オンライン受験あり

【出題内容】

[課題Ⅰ]個人情報保護法とマイナンバー法の理解（個人情報保護法総説、個人情報保護法の基本法部分、個人情報に関する義務、個人データに関する義務、個人関連情報に関する義務、保有個人データに関する義務、仮名加工情報取扱事業者等の義務、匿名加工情報に関する義務等、実効性を担保する仕組み等、行政機関等における個人情報等の取扱い、マイナンバー法の理解）、[課題Ⅱ]　個人情報保護の対策と情報セキュリティ（脅威と対策、組織的・人的セキュリティ、オフィスセキュリティ、情報システムセキュリティ）

【テスト構成】

＜リスニングセクション（45分・100問）＞会話やナレーションを聞いて設問に解答（写真描写問題6問、　応答問題25問、会話問題39問、説明文問題30問）、＜リーディングセクション（75分・100問）＞印刷された問題を読んで設問に解答（短文穴埋め問題30問、長文穴埋め問題16問、1つの文書29問・複数の文書25問）計200問 990点満点